船橋市議会 2020-09-17 令和 ２年 ９月１７日予算決算委員会健康福祉分科会－09月17日-01号
◎健康政策課長 リハビリセンターのリハビリ事業の利用料以外の収入については、事業の実施に伴う人件費等の指定管理委託料がある。リハビリ事業のこの減収の内訳は、利用者から徴収する250円の利用料と、そのほか利用者数に250円乗じた市からの指定管理委託料の合計となっている。 補償額の根拠となる利用料の積算は、休業した3月～6月の関連の平均により算出している額となる。
◎健康政策課長 リハビリセンターのリハビリ事業の利用料以外の収入については、事業の実施に伴う人件費等の指定管理委託料がある。リハビリ事業のこの減収の内訳は、利用者から徴収する250円の利用料と、そのほか利用者数に250円乗じた市からの指定管理委託料の合計となっている。 補償額の根拠となる利用料の積算は、休業した3月～6月の関連の平均により算出している額となる。
訪問リハビリ事業所ですが、市内には５事業所があり、うち富津地区２事業所、大佐和地区２事業所、天羽地区１事業所で、当月の利用実績は、市内が３事業所で、うち富津地区１事業所、大佐和地区２事業所、天羽地区はなく、24人が利用しております。市外は３事業所４人が利用しております。 続いて、訪問看護事業所の数ですが、同じく平成30年12月時点でお答えをいたします。
今年度、文教厚生常任委員会で、全国初の試みである天童市のショッピングリハビリ事業を視察いたしました。行政と介護事業者と商業施設が一体となって行う介護予防、買い物支援、ショッピングリハビリです。天童市はなぜ買い物に着目したか。それは、国の支援認定ネットワークのデータにおいて、要支援１、２の方のほとんどの方が身の回りの動作はできるが、買い物は１人でできない。
メンバーは医師会から在宅療養支援に当たっている医師、また、在宅療養には緊急時の後方支援も不可欠となりますので、病院の院長、歯科医師会からも同じく在宅療養関係の歯科医師、薬剤師会からも同様に訪問薬剤管理指導に当たっている薬剤師、そのほか、訪問看護や訪問リハビリ事業者、民生委員、警察、消防関係の計１２名で構成しまして、幅広い面から協議をいただいております。
シルバーリハビリ事業ですか、これも２点目の関連するところでありますが、その再編の中で従来の方々がよりいい活用ができるようにしていただきたい。３点目の問題のところでは、全体の答弁ということでは政府の下請機関としてのイメージしかどうも受けとめられませんでした。
市単独のリハビリ事業の部分がございますので、これについては市が負担。それから、診療所とか訪問看護ステーションの部分は、リハビリセンターの指定管理者である輝生会が負担しております。それから、在宅支援センター等につきましては、これ、年間3万3000円を負担していただいてるところでございます。 以上でございます。
次に、③、介護事業者の現状についてですが、市内の主な介護サービス事業所の数については、本年４月１日現在で介護老人福祉施設が６カ所、介護老人保健施設が３カ所、認知症対応型共同生活介護事業所が４カ所、居宅介護支援事業所が23カ所、訪問介護事業所が21カ所、通所介護事業所が29カ所、通所リハビリ事業所が７カ所、小規模多機能型居宅介護事業所が１カ所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が１カ所等となっております
その後、センターの利用実績や利用者の方々からのご意見をもとに、市と指定管理者間で協議を行い、事業の安全を監視するスタッフを配置するとともに、プールリハビリ事業を1枠増設することで、週2回の利用にも対応する準備が整ったことから、平成28年6月から週2回とさせていただいたものでございます。
私からは、まず、予算参考資料の40、41ページにある、民生費のケアリハビリセンター管理運営費、28年度からリハビリ事業実施枠の拡大を行うために予約システムが導入ということだが、これについて、今回、その予約システムの詳細についてお伺いしたい。
次に、指定管理を導入した経緯でございますけれども、先ほど委員がおっしゃったとおり、障害福祉を担当する当課と総務課、行政改革推進室等で、有効な活用方法について検討を重ねてまいった次第でございますけれども、指定管理につきましては、その結果といたしまして、リハビリ事業等、高度な専門知識、経験を必要とするものについては、民間の活力、経験、ノウハウを活用した方がいいだろうということと、障害者自立支援法の規定の
リハビリセンターにおいて実施しているリハビリ事業は、指定管理者制度を導入した平成26年度から利用者が大幅に増加し、施設の安全管理上、問題が懸念される日がふえてまいりました。
また、要介護３以上の利用者を積極的に受け入れる事業所が算定できる中重度者ケア加算は、通所介護事業所及び通所リハビリ事業所が対象となりますが、市内の53事業所中、４事業所が届け出を行っています。
それともう1つ、新年度予算では、昨年に2月に指定管理の議決をしたリハビリセンター指定管理料が計上されておりますが、このうちの一部はリハビリ事業の利用料金を従来どおり250円に据え置くための予算であると勉強会でご説明いただきました。
在宅医療介護リハビリを受ける権利を保障するため、リハビリ事業を市の施策に位置づけ、発展させること。病院退院後の回復期在宅患者への医療リハビリ提供機関を早急に充足させること。
次に、リハビリ事業についてですが、市の推計と比較し、指定管理者候補者の利用推計では多くの利用者を見込んでおります。このため、指定管理者候補者の職員数は多く見込まれ、その結果、指定管理料が多くなっております。
その下の選定委員会でございますが、リハビリ事業に造詣の深い委員、あるいは財務に精通する委員から構成する委員会の中で審議をしていただきまして、選定に至ったわけでございます。 で、次ページでございますが、指定管理の候補者でございますけれども、医療法人社団の輝生会ということでございます。
4つ目が多目的訓練室とリハビリプールを利用したリハビリ事業。5つ目が、7番目をごらんいただければよろしいと思いますけれども、センター全体の施設設備の維持管理ということで、大きく5つの項目を指定管理業務としてお願いするものでございます。 次に、指定期間でございますけれども、平成26年4月1日から平成34年3月31日ということで8年間を考えております。
次に、超高齢化対応としまして、医療機関等では通所リハビリ事業者及び訪問リハビリ事業者の開設ができるように求めた規制緩和の申請でございます。これにつきましては、疾病予防や介護予防サービスを包括的に提供できるトータルヘルスケアステーションの創設を目指してこのような取り組みを行いました。しかしながら、特区申請した内容のうち、通所リハビリ事業者の開設につきましては規制緩和が認められませんでした。
この中で超高齢化対応といたしまして、医療機関等ではなくとも通所リハビリ事業所及び訪問リハビリ事業所が開設できるよう求めた規制緩和の申請を行いました。疾病予防や介護予防サービスを包括的に提供できるトータルヘルスケアステーションの創設を目指したところです。しかしながら、特区申請をした内容のうち、通所リハビリ事業所の開設については規制緩和が認められなかったことでございます。
したがいまして、県全体のリハビリ事業の支援をする拠点の院長先生が就任していただいたということでございます。 2号委員でございますけれども、これはケア・リハビリセンターの運営委員会として今までケアリハの運営に携わって知見がある玉元先生にお願いをいたしました。